高額医療ガイド

医療費の増加傾向が問題になっている現代社会ですが、医療費の負担を軽くする制度があるのをご存知ですか？

一番、馴染みが深いのは、医療保険制度でしょう。

国民健康保険や社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で３割負担で済むという制度です。

病院にかかる時に、保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためです。

さらには、医療費助成制度というものもあります。

乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度・老人医療費助成制度などがよく知られているのではないでしょうか。

例えば、子ども医療費助成制度の場合、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。

各自治体によって、適用される年齢はさまざまですが、中学生のお子さんでも、助成してもらえる自治体もあるようです。

７０歳以上の方が、所得に応じて１割か３割負担で良いのは、この制度が適用されているからです。

もちろん、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していないと適用されません。

他にもさまざまな制度がありますが、高額医療という制度はあまり知られていないようです。

正確には、高額療養費制度と言います。

高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度です。

これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なりますし、個々の収入によっても助成される金額が異なります。

医療費の自己負担額が高額になった場合は、この高額医療の制度を利用する事をお勧めします。

入院をすると、部屋代や食事代など、自己負担の分が結構かかるものです。

これらは、高額医療の対象になりませんから、入院期間が長くなると、負担も大きくなります。

食事代は、どうして自己負担なのでしょうか。

通常、私達は生きている限り、食事をします。

入院をしていなくても、食事を取るという行為は必要だという理由から、食事代は自己負担となっているのです。

とはいえ、食事代は全額自己負担になっているわけではありません。

一般の方が支払う食事代は、１食２６０円です。

しかし、実際に食事を作るには、材料費や人件費などがかかります。

ですから、２６０円以上にかかっている経費が入院時食事療養費として保険組合から支給されているのです。

このように、保険組合は高額医療のみならず、さまざまな給付を行っています。

アメリカでは、日本のような保険制度がありません。

ですから、多くの方は、ちょっとした風邪や病気は、市販の薬で治すのだそうです。

病気や出産で入院になると、かなり大変なようです。

民間の保険に入っていれば良いほうで、その保険料も高額なため、加入していない人が多いのだそうです。

日本のように、高額医療などといった制度もないのでしょうね。

子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものです。

ましてや入院なんて事になったら、パニックになってしまいそうです。

子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われます。

小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。

対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。

もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。

これは、保険適用分を自治体が支払うからです。

もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。

この場合の高額医療はどうなるのでしょう？

病院へ医療費を払ったのは自治体になりますから、医療費が高額な場合、保険組合に高額医療を申請するのは自治体になります。

家族が支払った費用は保険適用外なので、高額医療には該当しません。

現在は、中学生や高校生でも入院に関して、助成が出る自治体があります。

これを子ども医療費助成制度といいます。

この場合も、乳幼児と同じく高額医療の対象にはなりません。